日本における教育の電子化は進んでいるのだろうか。

本年5月24日 「デジタルファースト法」が参院本会議で可決・成立した。これに伴い本格的に住民の利便性向上と行政の効率化を図る行政手続きの電子化が始まった。

日本の医療の世界においては2000年ごろから始まった。電子化は先進諸国の中では決して早いとは言えない取り組みであるが、それでもすでに多くの病院などで取り入れらており、患者データの共有により治療の迅速化や医療関係者の負担軽減に役立っている。

物販物流における電子化は、すでにアマゾンや楽天などで多くの人が知っている。

 

さて、教育における電子化はどこまで進んでいるのだろうか。単に「電子化」という言葉で問いかけると、多くの人がICT導入について話し始める。確かに「電子化」には二つの意味が考えられる。「仕事などにコンピューターを導入すること」と「契約手続きを電子化すること」である。ここで話しているのは「書類を電子化する」。デジタルファースト法と同じく、手続き書類の電子化である。つまり大学出願書類(願書)である。

 

日本の学校のほとんどがいまだ紙ベースの書類中心主義で、出願の多くは郵送による手続きで行われる。このことがデータ提出のオンライン出願中心の欧米大学に比べ、様々な面から留学生募集における日本の競争力を阻害している。特に英語プログラムの場合、例えば工学部に入りたい出願者がいて、3週間で結果の出るアメリカの大学と結果までに2ヶ月かかる日本の大学では、どちらを選択するかは明白である。さらに日本は多くの学校が自校での試験を課していたり、出願そのものが簡単ではない。日本に留学したいと思っていたヨーロッパからの留学希望者が出願を辞めていく理由の大半がこの入試自体の複雑さにある。

 

政府がようやく多くの外国人から批判されていた行政手続きの改革に手をつけた。

日本の学校もそろそろ海外で人気のある出願管理システムに目を向けてもいいのではないだろうか。

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